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橋下は文楽を本気で潰す!大切な日本の伝統芸能を守るには国が本格的に補助するしかない。

文楽補助、大阪市が来年度から廃止、自立的運営を迫る 
産経west 2014.10.25 http://www.sankei.com/west/news/141025/wst1410250033-n1.html


 大阪市が文楽協会(大阪市)への現行の補助制度を来年度から廃止する方針を正式決定し、文楽協会側に通知していたことが25日、市への取材で分かった。文楽協会には他の文化・芸術団体と同じように個別の事業ごとに補助金を申請し、審査を受ける方式が適用され、市の補助金を安定的に受給する保証がなくなる。文化行政の見直しを掲げた橋下徹市長との摩擦で注目を集めた文楽協会は、より自立的な運営を迫られることになる。

 橋下市長は平成23年の就任直後から「文化についても努力に応じて助成する」などと提起し、補助金見直しに着手。事業ごとに補助金の申請を受け付け、有識者の専門機関が交付するか審査する仕組みを作った。

 文楽協会へはこの流れに沿って減額を進め、25年度から経過措置として興行実績に連動して支給額を増減するインセンティブ方式を導入した。満額は運営補助金で2900万円、技芸員(演者)の活動補助金で1千万円。うち運営補助金は公演の入場者数が10万5千人を下回った場合に人数に応じて減額、25年度は約2200万円だった。

 市担当者は「補助金とは別の形で何らかの振興策を考えていきたい」としている。

 文楽協会はほかに国や大阪府から補助金を受給。協会は「技芸員の活動費は、大阪府の補助金が継続の方向なのでまだ道は残っている。しかし協会自体、国の補助金だけでは活動を続けるのは困難。今後の運営について現在、国と協議している」としている。


     大阪市と文楽、経緯の表

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ついにここまで来てしまいました。
橋下はある対談で「お前、勘違いするなよ」と再三言ってましたが。
ここでも甚だしく勘違いしているのは橋下です。
以前にテレビで「能や狂言を観るような人間は変質者」と公言したそうです。
個人としての感想は自由かもしれませんが、文楽の本拠地である大阪の市長になったなら、素晴らしい伝統芸能が地元にあることを誇りをもって支援する義務があります。
伝統芸能に関心がないならないで仕方がないので、担当部門に任せておけばいいのです。
自分の価値観の押し付けはとんでもないことです。
どこの国でも伝統芸能にはしっかりと予算を付けて手厚く保護しています。


    京劇「西遊記」
        京劇「西遊記」

アマチュアやセミプロの劇団に対してなら、「頑張ったなら補助金を支給しますよ」でいいでしょう。
伝統芸能については全く違います。
文楽は大阪で根付いた形態や表現法をそのままを必死に頑張って稽古し、次の代に伝えてゆくことが使命なのです。
文楽協会の人達は橋下の言う「特権意識にまみれた」どころか、未来の日本への文化のメッセンジャーなのです。

   文楽の公演


興行成績が振るわないのは、地元の学校がその価値を生徒に教えていないからです。
大阪市だけでも、学校からの観劇を盛んにすれば、収支は改善し、将来に親となった子供たちは文楽を支える底辺になってくれます。そういった行政としての努力を一切しないで、逆に文楽を虐めてきました。
本人は市長になってから観劇に訪れ、「台本が古すぎる」とストーリーの改変をうながしたり、名人の演技に対して「文楽は人形劇なのに人間の顔が見える。見せなくていい」などと個人的な価値観を述べました。
無知を恥ずかしく思わない得な性格だとも言えますが、パトロンとしての立場を意識せずに、逆に締め上げるのは許せません。

文楽協会が市長との対談を避けたがるのは、先日の例の会長との対談を見ただけでも理解できます。
ましてや伝統芸の世界には黙々と稽古する人ばかりで、雄弁に主張する人はいません。
  
   市長との意見交換で天を仰ぐ
   橋下との意見交換会で天を仰ぐ技芸員

情報によれば協会の人達は超薄給に苦しみ、アルバイト通いを強いられているとか。
これでは充分な稽古が出来ないだけでなく、若い人が志して入門することも閉ざされてしまいます。
無理に集客を上げようとすれば、毎回ポピュラーな『菅原伝授手習鑑( すがわらでんじゅてならいかがみ)』ばっかりやって、それしかほとんど稽古しなくなります。

もう維新が支配する大阪市に言っても無駄でしょう。仁徳御陵をイルミネーションして観光開発しようと言った松井知事の大阪府ももやはり維新ですので、同様です。
ここまで来ればもう文化庁が予算面の支援をするしかありません。

来年度の予算編成は終わっていますが、この緊急事態に特例の処置をお願いしたいです。
大切な日本の伝統芸能のレベルを守り、立派に育てて行かなければなりません。

 
文化庁の施策などに関する御意見・お問合せ 
 ◆ E-mailの場合: voice@bunka.go.jp 
◆郵送の場合:〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2 文化庁長官官房政策課「御意見・お問合せ担当」宛


自民党
政権公約の中に「文化が新たな国富を生み出す観点からも、既存施設の改修や人材の積極的育成など、世界に誇るべき「文化芸術立国」を目指します。」と「地域の伝統・文化を守りコミュニティを支える取り組みを支援します。」の2点があります(ホームページより)
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