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[転載] 地方自治体の反日意見書が次々と取り消されています。 ~ 全国に広がりつつある、慰安婦問題の真実 ~

mikiowing さまのブログ『翼の友~プロフェッショナル パイロットを目指して~』より転載させて頂きました。
元記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/mikiowing/16939011.html

(以下、転載記事)



地方自治体の反日意見書が次々と取り消されています。 ~ 全国に広がりつつある、慰安婦問題の真実 ~

 朝日新聞の捏造記事を発端として、43の地方自治体が平成20年以降、朝鮮人慰安婦への政府の謝罪賠償を求める意見書を決議してきました。

 こうした「反日意見書」は、「日本政府への地方自治体からの要望」という内政的な本来の機能を超え、韓国政府をはじめ、多くの反日活動を行う団体による地球規模での宣伝戦に利用され、結果として日本の尊厳と歴史を不当に貶めるツールとして利用され続けていました。

海外の反日

 一方、昨年8月に朝日新聞が慰安婦記事ねつ造を公式に認めた事から、過去に出された反日意見書を撤回する動きが本格的に始まっています。

反日意見書の撤回


 朝日新聞の記事ねつ造が発覚してから、地方自治体では9月議会と12月議会が行われました。その間に6地方自治体が、実質的に反日決議を無効化・撤回に踏み切った事は素晴らしい事だと思います。


 2015年の3月地方議会は統一地方選挙を見据えた政策論争が行われる議会となります。
 慰安婦問題に対する国民の意見は、昨今の世論調査で明白になりつつあります。

国民の6割が




 国民の6割近くが「韓国を信頼できない国」「河野談話は見直すべき」との意見を持っている事が明らかになっています。

 保守政党は、河野談話の見直し決議、慰安婦意見書の白紙撤回をもって民意に応えていく事で、統一地方選挙ではしかるべき結果を受ける事ができると思います。

 12月議会で決議された清瀬市、箕面市、船橋市、京都府の意見書をご紹介したいと思います。


-----------(東京都清瀬市の意見書)--------

いわゆる「従軍慰安婦問題」に関し、重要な情報が虚偽であったことが判明し、本市議会が平成 20 年 6 月 25 日付けで政府に提出した意見書が大きな根拠を失ったことを確認するとともに、国はさらなる真相の究明を進め、諸外国、関係諸機関に、慰安婦問題についての正しい理解を促す努力をするよう求める意見書




 いわゆる「従軍慰安婦問題」について、平成 26 年 6 月 20 日、政府によって設置された「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が公表した「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」では、日本側は談話の作成過程において、一連の調査を通じて「いわゆる強制連行は確認できない」との認識を持っていたことが改めて確認された。

 さらに、日本軍が慰安婦を組織的に強制連行したという有力な物的証拠は見つかっておらず、日本側唯一の証言である「吉田証言」についても、平成 26 年 8 月 5 日、報道した当事者である朝日新聞が虚偽であったと判断し、それをめぐる記事を取り消し、平成26 年 9 月 11 日には、正式に謝罪した。

 こうした状況にかんがみ、本市議会が平成 20 年 6 月 25 日付けで、政府に提出した意見書も大きな根拠を失ったと言うべきであり、朝日新聞の誤報道が本市議会意見書の信頼性を著しく損ねたことは、誠に遺憾である。

 ここに、本市議会が平成 20 年 6 月 25 日付けで政府に提出した意見書が大きな根拠を失ったことを確認するとともに、国にさらなる真相の究明を進め、諸外国、関係諸機関に、慰安婦問題についての正しい理解を促す努力をするよう求めるものである。

 以上、地方自治法第 99 条の規定により、意見書を提出します。

                             平成26年12月18日

                                清 瀬 市 議 会




-----------(大阪府箕面市の請願)--------

「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」の見直しを求める請願

【請願の趣旨】

 箕面市議会が、平成21年6月議会において、「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」を採択されましたが、この慰安婦問題は、朝日新聞のいいわゆる従軍慰安婦が「日本軍に強制連行された性奴隷」という誤った報道が発端となっていると思います

 しかし、平成26年8月5日、慰安婦問題を報道した当事者である朝日新聞は、いわゆる「吉田証言」は虚偽であったと判断し、関連する記事を取消、9月11日に正式に謝罪しました。

 これまでも、吉田氏本人が軍令による強制連行が創作であったことを認めたばかりか、日本軍が慰安婦を組織的に強制連行したという有力な物的証拠も見つかっていませんので、箕面市議会が採択した意見書も根拠を失いました。

以上のことから、箕面市議会は平成21年6月議会で採択された議会提出議案13号で示した態度を見直して下さい。

【請願事項】

 箕面市議会は、良識ある判断をもって、平成21年議員提出議案第13号「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」を白紙に戻すべく新たな態度を表明して下さい。地方自治法第124条の規定により上記の請願書を提出します。

 この請願は12月18日に採択されました。よって、次回の本年3月議会にて、撤回の議案が審議・可決されることになる見込みです。

----------(千葉県船橋市の意見書)---------

いわゆる「従軍慰安婦」問題によりおとしめられた我が国の名誉回復を求める意見書

 8月5日、朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦の報道について、誤りがあったことを認めて取り消した。誤りを認めたことはよかったが、朝日新聞により誤った報道が四半世紀にもわたる長い間なされたことにより、我が国が受けたいわれなき被害は大きかったと言わざるを得ない。

 また、女子勤労挺身隊と慰安婦の意図的とも思える混用は、朝鮮から8万とも20万ともいわれる女性を、あたかも慰安婦として日本の軍隊が強制連行し性奴隷としたかのごとき誤解を与え、河野談話作成の引き金となった。

 こうした一連の過ちが韓国世論の反日化に火をつけ、我が国についての誤った認識を諸外国が持つに至る1つの大きな原因となり、我々の先人の尊厳を大きく傷つける事態となっている。

 女性の人権はいつの時代にも尊重されなければならないのは言うまでもないが、朝日新聞が報ずるように、現代の人権意識を過去に当てはめて過去を全て断罪するがごとき態度はとるべきではない。特に、過去の戦時の性と、軍の強制連行があったかどうかは峻別して検証し、論ずべきだと考える。

 また、アメリカのグレンデール市に慰安婦像が建てられたことにより、日本人の子供たちがいじめに遭うという情報もあり、在米総領事館のホームページに注意喚起と情報提供を求める記述もされている。そのため、在外日本人のさらなる安全確保も必要である。

 よって、政府においては、在外邦人の安全確保を徹底するとともに、今回の報道をよく吟味され誤解された我が国の名誉を取り戻すよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

                             平成26年12月19日

                              船 橋 市 議 会  




-----------(京都府の意見書)-----------

いわゆる「従軍慰安婦」問題の更なる真相究明と早期解決を求める意見書

 本年8月、朝日新聞は、日本軍が慰安婦を強制連行したとする「吉田証言」の報道が虚偽であったことを認め、これを正式に取消し、謝罪した。「従軍慰安婦」問題については、これまでから様々な意見が出されているところであるが、この朝日新聞の取り消しにより、議論の前提となる根拠の一つが失われたことになる。

 「従軍慰安婦」問題の真の解決に当たっては、女性の人権を守る立場が尊重されることは言うまでもないが、歴史の事実を歪曲することなく直視することが重要であり、先の朝日新聞の取消しという状況を踏まえるとき、更なる真相究明が不可欠になったといえる。

 現在、米・中・韓など諸外国では「従軍慰安婦」の存在を前提にした歴史教育が普及し、我が国の国益の損失はもとより、在外邦人が厳しい境遇に置かれている。

 ついては、国におかれては、歴史的事実を把握するための更なる調査・検討を実施し、その結果を踏まえ、諸外国・関係機関における理解の促進を図るとともに、歴史の事実と教訓の次世代への承継に取り組むよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


                                平成26年12月24日

                                  京都府議会




 残る37地方自治体も、いち早く過去の過ちに対して、誠実な行動をとることを望みます。現在の状況を「黙認」することは、朝日新聞と同様の罪を居住する市民・県民に強いることと認識すべきだと思います。


残る37自治体

 各自治体の議員の方々が良識をお持ちであることを願っています。
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