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朝鮮総連施設の税減免 「違法」と確定 最高裁、大阪市の上告棄却

朝鮮総連施設の税減免 「違法」と確定 最高裁、大阪市の上告棄却

産経2014.12.18 18:30更新

大阪市が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設の固定資産税を減免した措置の当否が争われた訴訟で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は18日までに市の上告を退ける決定をした。減免措置を違法として取り消した2審大阪高裁判決が確定した。決定は16日付。

 2審判決によると、大阪市は在日外国人の「公民館的施設」を減免対象とすると規定。平成20年度に市内の朝鮮会館など20施設について、建物や土地の固定資産税など約590万円を減免した。これを不当として市内の男性が取り消しを求め提訴していた。

 1審大阪地裁は「施設は朝鮮総連など特定の団体の構成員しか使えず、公民館的施設には当たらない」と請求を認め、2審も支持した。

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いいニュースですね。 
最高裁の判決は「判例」として、のちに起こされる似た内容の裁判の判決を拘束します。
我々愛国者はどんどん提訴しましょう。
ただし、裁判を起こす人はじっくりと論法を整えて証拠を集めてほしいです。 
いくら国を愛する気持ちからでも「とりあえず提訴」は絶対にしないで欲しいです。
敗訴すればマイナスの判例を作ってしまうからです。 
以前にあった集団訴訟で、原告のひとりが「最高裁まで戦うぞ!」と語っていたのはびっくりしました。これって「一審と二審は負けるぞ」と言っているのに等しいです。





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